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65歳超雇用推進助成金とは?

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65歳への定年引上げ等の措置を行い、これを労働協約または就業規則に規定した場合に、
措置の内容に応じて助成金が支給されます。


28年度の補正予算成立によって創設されました。

高年齢者雇用安定法において定年年齢は60歳を下回る事はできず、65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等を講じなければならないとされています。この法律を上回る定年等の制度を設ける企業に対して助成金を支給するというものです!


詳しくは、下記の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご覧ください。

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin.html



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主な支給要件


1.雇用用保険適用事業所の事業主であること。

2.労働協約または就業規則による、次の(イ)から(ハ)までのいずれかの新しい制度を平成28年10月19日以降において、実施した事業主であること。

  (イ)旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ

  (ロ)定年の定めの廃止

  (ハ)旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

3.上記に定める制度を規定した際に、経費を要した事業主であること。

  ※経費とは就業規則等の作成にかかる委託費等の社外の専門家等に支出した費用をいいます。


4.支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること


※過去に高年齢者雇用安定助成金のうち定年引上げ等の措置に関して支給を受けたことがある事業所様は、この助成金は受給できません。

しかし「継続雇用奨励金」や「定年引上げ等奨励金」を受給されておられても、この助成金は受給できる可能性があります。


例えば過去に継続雇用奨励金を受給し、「定年60歳、希望者全員65歳まで再雇用」という制度を導入している事業所様が、今回定年を65歳にされれば、100万円支給される可能性があります。


その他、この助成金の詳しい内容については



茨城千葉助成金センターまで!


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